1959-04-03 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
○市瀬説明員 ただいまの地方税関係のことについて話がございましたが、実はこの問題は先般もお答えいたしたように、地方税の徴税当局が誤まって課税したものである。でありますからその事実をたとえば私どもの方へお話しいただければ、国も当該市町村に話をしまして、市町村税の還付方をあっせんいたしましょうということを申し上げたと思っておりますが、現在でもそういういわば受け身の態度でございますので、保科先生からおっしゃいましたような
○市瀬説明員 ただいまの地方税関係のことについて話がございましたが、実はこの問題は先般もお答えいたしたように、地方税の徴税当局が誤まって課税したものである。でありますからその事実をたとえば私どもの方へお話しいただければ、国も当該市町村に話をしまして、市町村税の還付方をあっせんいたしましょうということを申し上げたと思っておりますが、現在でもそういういわば受け身の態度でございますので、保科先生からおっしゃいましたような
○市瀬説明員 その問題についてはまだ調べておりません。
○市瀬説明員 昨年の当委員会において私が御答弁申し上げました多賀城地区の調査の点でございますが、そのときにも当委員会で、後日その結果を報告することを御指示いただいたのでございまして、ただいまのところではまだ中間的な報告しかできないことを最初に申し上げます。その中間報告におきまして申し上げられますのは、東北財務局において徹底した調査を進め、それが計画通り順調に進んでいるというところでございます。ではどういう
○説明員（市瀬泰蔵君） 御質問の土地はキャンプ・ドルウと先ほど申し上げましたところだと思いますが、ここは土地が約二十八万坪でございますが、ほとんど全部民有地でございます。ここに国有の建物が六万坪ほどございまして、この財産の処理につきましては、もし国が使います場合は、土地は一たんは民有地主でございます富士商工にお返しいたしますけれども、これが借り上けないし買収のお話を進めるわけでございます。また、それを
○説明員（市瀬泰蔵君） 米軍に提供しております財産が返還されて参りました場合の国有地の取扱いでございますが、これは国有財産の処理の一般的な方針で進んで参ったのでございます。特に一昨年の七月以来米軍に提供しております財産が急送に膨大な量で返還されて参りましたので、各地におきましていろいろのこれが転活用をもくろみまして、いろいろの問題が生じたのでございますが、大蔵省としましての基本的な態度としましては、
○説明員（市瀬泰蔵君） 群馬県の大泉町にあります米軍の基地、キャンプ・ドルウと言っておりますが、それと、それに附属しました飛行場地区は、近い将来米軍から変換されるであろうという情報は来ておりますが、現在まだ返還されておりません。この地区につきまして地元群馬県あるいは地元の大泉町から民間企業に転用したいという御要望もされておりますし、一方防衛庁におきましても、陸上自衛隊及び海上自衛隊の施設として使いたいという
○市瀬説明員 地元の賛成と先ほど申 し上げましたが、これは先ほどお答えいたしましたように、県知事、小松の市長、市会議長小松飛行場対策協議会会長の御意見をいただきましたので、これから判断いたしたのでございます。なお、この小松飛行場対策協議会会長の御意見の中には、その方針においては現在も何ら変更はない——その方針と申しますのは、自衛隊の航空基地設置に協力するということでございますが——その方針は現在も
○市瀬説明員 ただいまの会合という御指摘は、国有財産北陸地方審議会のことかと存じますが、本件は去る三月六日の審議会におきまして、北陸財務局長の諮問に答えまして答申された、その審議会のことでございます。ただいま私どもの手元に北陸財務局長から速報しております報告書によりましてお答えいたしますと、三月六日の開催でありまして、当初は財務局の会議室で行う予定であった。ただ、諸般の情勢から、財務局で開催することは
○市瀬説明員 お答えします。小松飛行場の関係につきましては、先般当委員会へ大蔵省として資料を提出いたしましたところでございまして、考え方といたしましては——所管がえの以前でございますが、防衛庁の使用承認の申請がございまして、今まで地元の県知事の御意向がはっきりしておらなかったために、金沢の国有財産北陸地方審議会で継続審査中でございましたが、県知事の御意向もはっきりいたしまして、地元の小松市長及び市会
○市瀬説明員 先ほどお答えいたしましたように、手元に正確な資料を持っておりませんけれども、一般に考えられますのは、こういう場合に土地の使用料をとらない。米軍に提供しておりまして、建物が民有であって、土地が国有である場合に、建物だけ調達庁が借り上げいたしまして提供する。この場合に一般的に考えられますのは、その建物が、要するに借地権が伴っておらないと申しますか、建物の複成価格だけの建物と考えます。そうしまして
○市瀬説明員 法務省が建物を民間に払い下げましたそのときから申し上げますと、当時から、今でもそうでございますが、米軍が使用しておりますので、日本国はこの土地建物を米軍に提供しているわけでございます。この場合に、土地は大蔵省所管の国有地でございますから、大蔵省が提供する建物は調達庁が借り上げるなり、あるいは買収して——本件は当初は借り上げでございます。借り上げまして調達庁が米軍に提供するという形で、建物対土地
○市瀬説明員 正確な資料をここに持っておりませんけれども、私の記憶しておる限りでは、大蔵省はその民有となりました建物に対する土地使用料を取っておりません。
○市瀬説明員 国有財産の種類によりましては、必ずしも防衛庁の利用希望を考慮しない場合もありますけれども、かりに防衛庁の利用希望を考慮して検討しなければならない場合でありまして、昔たとえば演習場であるとか飛行場に使ったところで防衛庁が使わない、こういううようなケースでございますと、これを地元の工場誘致等の観点から工場転換計画をすべきか、あるいは文教、観光施設等の施設に振り向けるべきかというようなことも
○市瀬説明員 防衛庁が設置されましてからは、防衛庁の長期計画の見通しに立ちました毎年の計画を承わりまして、その防衛庁の国有財産に対する利用希望と、それからその他の国の機関におきます希望及び地元の意向等を十分検討いたしました上、国の施設につきましては、原則としましては優先的にこれを活用させるという方針をとっております。
○市瀬説明員 旧陸海軍の所属でありました財産は、終戦後すべて大蔵省所管の国有財産として、旧軍用財産として整理しておりまして、この財産の処理が国有財産の処理の中心をなしておる次第でございますが、一般的に申し上げますと、こういう旧軍引き継ぎの施設につきまして、その施設をあらゆる角度から検討いたしまして、最も有効適切に活用するという方針で、従来及び今後も処理しておる次第でございます。
○市瀬説明員 新潟飛行場の周辺の農地が十一号台風の関係で水害を受けて相当なる被害を受けたというお話につきましては、実は七月でございましたか、衆議院の農林委員会で御質問がありまして、そのときは全く私ども存じませんでしたので、急速調査してからお答えいたします、こう申し上げたのであります。それから私どもとしましては関東財務局に指示いたしまして、関東財務局では傘下の新潟財務部の職員に指示いたしましてこの関係
○市瀬説明員 ただいまのお話、実は、先ほど当委員会事務局の方から御連絡がありまして、私ども大蔵本省といたしましては初めて気がついた次第なんでありまして、ただいま関東財務局の新潟財務部に長距離電話で詳細を照会中でございますが、それとは別に今まで大急ぎで調査いたしましたところによりますと、ただいまの排水施設でございますが、これは専門的な言葉でございますが、ドル支弁で米軍が作った施設でございます。と申しますのは
○市瀬説明員 国有財産としての所管は運輸省と大蔵省でございまして、大蔵省はまた別の立場で、国有財産法の十条にございますが、各省の持っております国有財産全体を総括するという立場がありますので、その観点から国有財産全般は把握しておるわけでございます。ただいまの御質問にお答えいたしますと、一応所管別に責任を持っておるということになるのでございます。
○市瀬説明員 新潟飛行場は、ただいまの御質問にありましたように、今年三月までは米軍に提供しておりました。それが返還に至ったものでございまして、その返還直前の財産の所管状況を申し上げますと、大蔵省の所管しております普通財産が土地で二十五万一千坪余りありました。運輸省の行政財産が三十九万八千坪余り、建設省の行政財産が五千坪余り、合計いたしまして六十五万四千坪余りのものでございました。返還されましたので、
○説明員（市瀬泰蔵君） かわってお答えいたしますが、先ほどの御質問にありましたように、地方公共団体があやまって課税したものでございますと、これは地方公共団体においてそのあと始末の責を負わなければならないのでございますが、現在におきましては国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律というのがありまして、これは昭和三十一年に公布されたものでございますが、大蔵省所管の普通財産等で民間等に貸し付けしておりまして
○説明員（市瀬泰蔵君） 本省の指示に従わないという場合の御質問でございますが、これは本省の管財局にも管財監査官というのがありますし、それから大臣官房には財務考査官というのがありまして、財務局、財務部の職員の事績及び事業の遂行状況はいろいろ監査しておりますので、あるいはそういう表立った監査によらない場合でありましても、私ども本省の担当職員が財務局、財務部に出張いたしました際に、そういうような事例を発見
○説明員（市瀬泰蔵君） 三十二年度から実態調査を開始いたしまして、それまでしばしば会計検査院等から指摘を受けました管理の不十分、自分の管理しておる財産がどこにあるかわからないというようなことのないように努めておりますが、その前につきましても、全然放置しておったのではございませんで、漸次財産別と申しますか、大蔵省所管の普通財産になりましたその取得の原因別に、たとえば物納財産についてはこういうように処理
○市瀬説明員 一般論で申し上げると非常にむずかしいのでございますが、飛行場の場合は民間航空といたしましても、その場合は運輸省の所管の国有財産、いわゆる行政財産にして管理運営していくのが望ましいと思われますので、民間航空基地として管理していくべきものは、運輸省に所管がえをするという段取りをとるわけでございますが、御質問のありましたように、防衛庁の方の計画と運輸省の方の計画とが競合いたします場合にどうするかといいますと
○市瀬説明員 返還されます財産につきまして防衛庁の方の御希望は、順次と申しますか、全般の姿ではございませんが、ただいまの段階におきまして防衛庁の計画で決定されておる限りにおきましては、相当広範囲に伺っております。ただし先ほどお話のありました小牧の飛行場のように、いまだ返還の予告のきておりません財産等につきましては、まだ何も聞いておりません。
○市瀬説明員 米軍に提供しております財産が返還されて参りました場合、そのうちで国有のものは、大蔵省所管の普通財産でございますので、管財局で処理することになっておるのでございますが、この一般的な方針といたしましては、国有財産でございますので、国の需要につきましてはまず優先的に考慮を払うのでございますが、その場合に、国の需要と申しましても、防衛とか文教、社会保障、産業保護、奨励、そういうような各般の需要
○市瀬説明員 私どもの調べましたところで御説明いたしますと、大阪車輛株式会社の仕事が大阪交通局のバス、電車等の修理を担当しております事情もあったのかとも思われますが、現在その会社の人的構成を見ますと、元の交通局の局長をした方、あるいは課長をした方が、取締役あるいは常務取締役、営業部の次長をしているということでございます。
○市瀬説明員 車両の補造修理を行う会社でございまして、大体大阪市の交通局の保有しておりますバスとか路面電車の修理を担当しているものでございます。
○市瀬説明員 もとの陸軍大阪造兵廠の処理につきましては、これは非常に経緯があるのでございますが、大蔵省といたしましては、昭和二十年の十二月一日に陸軍から引き受けまして、その後連合国軍から賠償工場として指定を受けたものでございまして、二十五年の六月に解除になりまして、それからいろいろと処分をしたのでございます。そのうち、弁天地区、杉山地区、城東地区、この三地区に分れておりますが、全数量は、土地で三十五万六千余坪
○市瀬説明員 ただいまのお話でございますが、昭和三十一年度中に、国有財産のうちで、たとえば土地について申し上げますと、土地を処分いたしましたのは全体で一千四百八十四万坪でございます。国有財産の方は台帳価格でこれを計算して落しておりますが、価格にいたしましては五十八億六千二百万円というのが台帳上の減になっております。しかしながら、この中には、宅地あるいは耕地、国有財産では森林と言っておりますが山林でございます
○市瀬説明員 ただいまのお話でざいますけれども、私どもといたしましては、大蔵省の所管になっております普通財産の管理には万全を期するため、農林省当局と同じような立場で予算を要求いたしまして、そうして実際に管理しておるのでございますが、終戦直後陸海軍が廃止になりまして、その財産を全部引き継ぎましたことと、それから、例の財産税によって相当多量の物件を物納を受けましたので、そのためにとかく管理の手薄がありまして
○市瀬説明員 国有財産は、土地建物等の不動産のほかに、出資等の権利もいろいろありますが、全体で二兆になります。その中の約半分は、行政財産と申しまして、各省の用に供しております。その他の行政目的に供しないものを普通財産として大蔵省が集中管理しております。ただいま先生のお話にありました、たとえば農地、山林等におきましても、農林省の方でお持ちになっているものは企業用財産あるいは一般の行政財産として持っておりますが
○市瀬説明員 この予算決算及び会計令臨時特例の担当は、実は私の方の主管でございませんで、大蔵省の主計局の方でやっておりますので、直接私が申し上げるのはどうかと思うのでございますが、昨日そういうような御連絡がありましたので、主計局の方でこれに対しまして考慮をしておるようでございますが、担当ではないのではないのでお答えできません。
○市瀬説明員 ただいまの事業協同組合のほかに企業組合とおっしゃいましたのは、予算決算及び会計令の本則の方に現在九十六条の一項の十八号の二というのがございまして、そこで事業協同組合に対しての物件の買い入れにつきましては全額の制限なく随意契約ができるということになっておるのでありますが、このたびはこの予算決算及び会計令の本則ではありませんで別の政令の予算決算及び会計令臨時特令の第五条の改正によりまして全額
○市瀬説明員 国有財産の点からの駐留軍労務者対策としましてとりました措置についてお答えいたしますと、ただいま御指摘のありましたところで、国有財産の払い下げ等については、実情に即した措置を講ずるものとするということといたしまして、まず第一番目に昨日政令が公布されましたが、会計法の援用から予算及び会計令臨時特例というのがありまして、その臨時特例を改正いたしまして、旧軍用財産あるいは財産税等の物納財産、それから
○市瀬説明員 御質問になりました地区と私がただいまお答えしましたところと少し場所も違っているのではないかと思いますが、地名は何とおっしゃられますか。
○市瀬説明員 ただいま御質問の土地について申し上げますと、問題の拡張区域地よりも南東の方にあります海岸寄りの場所でございますが、全体といたしまして約三十万坪ほどありました元の逓信省所管の飛行場地域でございます。この地区につきましては、約十五万坪米子市から寄付をいただき、それから逓信省その他旧陸軍省で買収をしました国有地が七万八千坪ございます。
○市瀬説明員 ただいまの美保の飛行場の拡張該当地域は民有地でございまして、戦争中海軍が買収したとかいうような地区は少し離れたところであります。
○市瀬説明員 旧軍艦陸奥につきまして、前々から陸奥には多くの遺体があるから、すみやかに引き揚げ作業を行うべきであるというお話は承わっておりますが、実はこの陸奥につきましては非常に沿革がございまして、昭和二十三年十一月に、当時軍艦陸奥は特殊物件として建設省所管で、山口県知事が管理しておりまして、その二十三年十一月に、山口県知事あてに、ある会社から払い下げの申請が出たのでございます。これは先ほど御質問にありましたように
○説明員（市瀬泰蔵君） その昭和飛行機の場合でございますが、まあ国有財産管理当局といたしましては、当該国有財産に対しまして積極的な転用の要望があると、こういう場合は、政府部内の連絡をとりまして合同委員会に返還の要求をします。それ以外に調達庁あるいは外務省その他で特別の事情がありまして、あるいは米軍から要望もございまして、米軍から返還するという通告を受けますと、私どもはそれを受領する、こういう体制をとっておるのでございます
○説明員（市瀬泰蔵君） ただいま昭和飛行機の問題、御質問ありましたけれども、私どもの方としましては、この米軍の使用しております施設、区域等につきましての需要関係は、調達庁その他の方から連絡がありますので、それと私どもの方としては積極的にそこを使用しようとする要望をまだ聞いておりませんので、大蔵当局から返還要求はいたしておりません。
○説明員（市瀬泰蔵君） お答え申し上げます。 現在、車両修理工場等として米軍に提供しております施設は、国有のものと民有のものとがあります。私どもの方は国有のもりを担当しておりますが、その国有財産の米軍に対する提供は、米軍がこれを使用しない、使用しておらないという事実が出て参りますと、われわれはこれの返還を要求する。それからもう一つは、使用状態があまり活発でない、こういう場合に、国が行政目的、産業その
○市瀬説明員 製鉄事業あるいは輸出の量が多い繊維製品あるいは、石油化学、そのほかまだたくさん業種はありますが、金額の面では、旧軍用財産につきましては五十万円以下の売り払い、それから十万円以下の貸付でございます。
○市瀬説明員 先ほども申し上げましたように、大蔵省の本省の段階へは来ておりませんけれども、財務局におきましては、先ほど御指摘もありましたように、現地へ関財局の次長も参っておる次第でありまして、すでに返還済みの土地と、それから先ほど出ました富士機械株式会社でございますか、それの所有している土地との交換問題は相当進捗しているのではないかと現地的にでございますが、推測されます。
○市瀬説明員 お答えいたします。私どもの聞いている限りでは、キャンプ・スチルウェルの中ですでに返還された、先ほど御説明いたしました土地四千二百十三坪、建物三千八百七十一坪にかかる部分の交換の問題、これが現実に爼上に上っている。これの交換の可否その他について、大蔵大臣の承認事項でございますから、現地の財務局では検討している、こういうふうに聞いております。おそらく将来の問題として、ただいま米軍に返還要求
○市瀬説明員 大蔵省管財局国有財産第二課長でございます。ただいま茜ケ久保先生の御質問でございますが、キャンプ・スチルウェルは、すでに先ほど調達庁の説明員からお話がありましたが、実はそのうちですでに米軍から返還になっている地区があるのでございます。と申しますのは、キャンプ・スチルウェルは、私どもの資料によりますと、全体で土地が二万七千九百十四坪あります。それから建物が延べでございますが七千六百七十三坪
○市瀬説明員 ちょっとおくれて参りまして大へん失礼いたしました。ただいま長崎県の川棚町の災害の問題について御質問があったとのことでございますが、川棚につきましては、私どもの方初めのうちは第九号の台風の被害は、情報があまりよくわからなかったのでございますが、最近に至りまして財務局の方から、川棚町からあの国有財産である防波堤や港湾の施設を無償で譲渡するとか、あるいは国においてこれを補修するとかいうような